Q.スタッフ旅行の費用は給与？
それとも福利厚生費？

A.条件がそろえば、福利厚生費として認められます

●福利厚生費と認められる要件………
①旅行の期間が4泊5日以内。海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内。

②旅行の参加人数が、役員・従業員全体の50％以上。支店ごとなどで実施する場合は、各職場の全体の50％以上が参加すること。

③従業員の経済的利益（事業所負担分の費用）が、社会通念上、少額であること。1人当たり10万円以内が目安。


●福利厚生費と認められないケース………
上記要件を満たしていても、以下のようなケースは福利厚生費として取り扱われない。

①役員だけで実施する旅行。→役員給与

②取引先に対する接待・供応・慰安のための旅行。→交際費等
③実質的に私的なものと認められる旅行。→役員給与
④金銭との選択が可能な旅行。→役員給与または従業員給与


※自己都合で不参加とした人に金銭を支給した場合は、　参加者全員に、支給した金銭相当額の給与を支給したものとみなされ、その額が課税対象となる。